リフォーム被害にあう前に

リフォーム被害にあう前に

悪徳なリフォーム訪問販売業者にだまされないで!

悪質なリフォーム業者の存在が社会問題になっています。
国民生活センターに寄せられる相談内容は、「7時間も勧誘された」「契約を急がされた」「契約書をくれない」といった特定商取引法違反の恐れがあるものまでさまざまです。
信頼のおける工事店はあなたの身近にいます。地元で長いこと商売をしている工事店こそ、それ自体が信頼の証です。怪しげな業者への対応について相談に乗ってくれるでしょうし、屋根の状態について適切な判断をしてくれるはずです。

信頼の工事店7カ条

  1. 1.地域で長く工事業を営んでいる

    店によっては三代、四代と屋根工事を続けいるところもあります。これら地元の“名士”とも言えます。そこまでなくとも、地域の町内会活動、文化サークル活動などに参加している工事店は、意外と多いものです。顔を合わせた隣の人が屋根やさんだったなんてことがあるかもしれません。

  2. 2.近隣の口コミ情報で評判が良い

    隣近所の口コミこそ、有力な情報源です。屋根のリフォームをした住民から、意外な情報があるものです。耳を澄ませてください。「庭先にたばこのポイ捨て」「店主・職人のマナーがなっていない」「電話してもなかなか来てくれない」こんな屋根工事店には頼みたくありません。口コミは往々にして、工事店の評判を率直に反映したものと言えます。

  3. 3.日常的に相談や点検依頼で迅速に対応してくれる

    屋根のことで気になることが生じたら、消費者としてはすぐにでも答えを知りたいもの。とくに梅雨時の雨が多いシーズンには、不安になります。電話しても連絡がつながらないようでは失格です。工事店のなかには、まめな点検、あいさつを欠かさないところもあります。場合によってはハシゴまでかけて、雨樋をチェックしてくれるかもしれません。

  4. 4.国家資格の「かわらぶき技能士」などがいる店

    資格保持者は公的に取り決められたカリキュラムに則って学習し、国家検定などに合格しています。優秀な工事店の目安と言えます。おもな資格としては厚生労働省の1級か2級かわらぶき技能士、(社)全日本瓦工事業連盟の瓦屋根診断技士*などです。店自体の信頼の証は都道府県知事などの建設業許可を得ているかどうか、これも目安のひとつでしょう。

    瓦屋根診断技士*
    (社)全日本瓦工事業連盟が行う、「(社)全瓦連瓦屋根診断技能士制度」の資格。現場管理能力を問う、国土交通大臣認定の民間資格「瓦屋根工事技士」(5年更新)と「かわらぶき技能士」(1級か2級)の両資格保持者が、屋根のリフォームをテーマとした養成講座を受けて認定される。

  5. 5.現場の安全対策を実施している

    太陽にもっとも近い屋根は、また地上からもっとも高い位置にあり、だからこそ屋根工事店の特殊技能が発揮されます。現場の安全対策は屋根工事にとって絶対的なものです。屋根のリフォーム中に事故があったら、誰でもいやなもの、どんな屋根工事店のベテランでも気をつかいます。ヘルメットの着用や安全足場、安全ネットの設置など、これらはリフォーム価格に織り込まれま す。

  6. 6.商品知識が豊富な店

    屋根は雨露をしのぐだけではありません。採光、融雪、換気、太陽光発電ほか、さまざまな機能があり、また最近では屋根の素材、形状デザインも実に豊富で、価格帯も幅広いものがあります。予算に応じて数多くの屋根リフォームが造り出せるのです。商品知識が豊富で、提案力がある店は信頼がおけます。経験が豊か、しかも勉強熱心、これこそ屋根工事のプロです。

  7. 7.しっかりとした見積もりを提出してくれる

    見積もりがしっかりとしており、わかりやすいこと。訪問販売でトラブルが多いと言われる昨今、これは大事なことです。「坪2万円ぐらいでしょう」と、おおよその目途として提示されたり、なじみの店ならばいいのですが、正式な見積もりで工事一式いくらでは感心できません。葺き替えでは現場の安全対策費、廃材処理費などの項目が入っていれば、安心して頼める店と言えそうです。

契約ではここに気をつけて!

「信頼」を書面で約束

顔なじみで長い間の信頼関係がある場合は別として、屋根リフォームを工事店に依頼するとき、工事店との間で契約書を交わすことが基本です。「特定商取引に関する法律」では訪問販売で商品の購入やサービスの提供の契約をする際、口約束だけではなく、その内容を記載した「書面」を事業者が消費者に交付しなければならないと定めています。記載内容としては、@価格、A支払いの時期と方法、B工事期間、C工事内容、Dクーリング・オフについては赤字で書き、それを赤枠で囲むことになっており、字の大きさまで決まっています。

屋根のリフォームはその場で商品とお金をやりとりして終わるということはまず考えられません。一般的には見積書や施工書、仕様書などといった書面も工事店から渡される場合があるでしょう。屋根のリフォーム工事は天候に左右されたり、予期せぬ工事などが発生することもあります。工事内容や追加工事、工事期間についてなど、不明な点は契約書にサインをする前に確認し、理解して起きましょう。また、自らが日常的に点検すべき点や、工事業者によるアフターサービスの有無などについても書面で記してもらうと安心です。

クーリング・オフ制度

「故意に瓦をずらして高齢者などから金をだまし取る」悪質訪問(訪問販売)の急増が社会問題となり、社団法人全日本瓦工事業連盟(略・全瓦連)に加盟する屋根工事店を憤慨させています。

訪問販売は特定商取引法でルールが定められています。一般に、事業者が営業所以外の場所で消費者と契約締結する形態で、屋根の葺き替え太陽光発電システムの取り付けなど、屋根のリフォームも核当します。契約書面の交付が義務づけられ、クーリング・オフ制度による消費者保護もあります。クーリング・オフ(COOLING OFF)はもともと、気持ちを冷ますというような意味で「思いがけず契約したが冷静に考え直す」ための期間が消費者に与えられ、その期間は消費者が一方的に、しかも無条件で契約をなくすことができるということです。契約書面を受領した日を1日目と数え、8日目までがその期間となっています。ただし、訪問販売業者が規定の契約書面をお施主さんに交付していない場合は、この限りではございません。

クーリング・オフの効力は、お施主さんが前述の期間内に書面(ハガキ、封書、内容証明など)に契約を取り消したい意志を書き、訪問販売業者宛に投函すれば発生します。この書面を受け取った訪問販売業者は、原則として工事代金を全額お施主さんに返さなければならないのです。書面での通知については、特定商取引法で規定されています。

悪徳業者のおもな手口

国民生活センターの資料から訪問販売リフォームの苦情内容を整理するとともに、屋根に関係する悪質訪問販売事例を抜き出すと次のようになります。

販売方法
  • 点検商法

    屋根や床下を「無料で点検します」と言って訪問し、点検後、「このままでは大変なことになる」などと消費者に不安を抱かせて注文を取る。
  • 点検商法

    「近所で屋根工事をやっている。余った材料でやるから安くしておく」と言って工事契約するが、実際の相場に比べて高い。
  • 点検商法

    風呂のリフォーム工事終了後、トイレ工事、次に屋根工事といったように次々リフォーム工事を進める。
即日契約

業者が訪問当日に契約させる場合が多い。消費者に不安を抱かせるなど、十分な検討をする余裕を与えず、契約意志がはっきり固まらないまま契約させる。

クーリング・オフ*

消費者の知識不足に乗じてクーリング・オフ期間内に工事を実施し、工事完了後は解約できないと説明するケースもある。

クーリング・オフ*
消費者保護を目的とした制度。契約書面を受領した日を1日目と数え、8日目まで消費者が無条件で契約解除出来る制度。「気持ちを冷ます」と言う意味があり、一度契約した内容を冷静に考え直す機会が与えられている。

高額

工事内容に比べて工事費用が高額で、工事内容も粗雑なケースが多い。これは契約までの時間が短く、複数の業者から見積もりを取れないために起きる。リフォーム前に工事内容の検討がなされないため、工事が粗雑になりやすい。

現金一括

高額な取引の割に代金が現金一括払いにされることが多い。信販会社を利用しているのに比べて、解約や減額交渉が困難な傾向にある。

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